2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
今から十年近く前でしょうか、一院制議連というのがございまして、まあ別に参議院廃止するという意味ではないんですけど、衛藤征士郎先生が会長で、まあ私もメンバーの一人だったものですから、当時の横路議長のところに、衆議院百人以上、参議院五十人以上の署名を集めて、一院制の憲法改正の原案提案ですね、発議の前の段階、原案提案。
今から十年近く前でしょうか、一院制議連というのがございまして、まあ別に参議院廃止するという意味ではないんですけど、衛藤征士郎先生が会長で、まあ私もメンバーの一人だったものですから、当時の横路議長のところに、衆議院百人以上、参議院五十人以上の署名を集めて、一院制の憲法改正の原案提案ですね、発議の前の段階、原案提案。
ですから、特に都道府県議会の場合、これは一院制でございますから、そこにしか議会はないわけですね。そこで三倍もの差が許容されるというのはやはりおかしいのではないのか。
ウクライナについては、基本的人権、憲法改正等にかかわる部分以外は国民投票が不要でありまして、一院制でありますから、二回の議会の決議を経て改正ができるということになっています。実際行われた改正は、いずれも国民投票が不要な統治機構に関する改正でありまして、憲法改正に関する国民投票はないということであります。
自分たちにこの甘い自主返納ルールという暴挙を認めるくらいなら、私、これは憲法を改正して一院制ということもやっぱり検討すべきじゃないかなと、してはどうかなと思うんですが、これは、安倍総理、いかがでしょうか。
ただでさえ、参議院は衆議院のカーボンコピーとやゆされ、参議院の不要論も言われる中で、こんな暴挙が行われるぐらいなら、早く一院制にした方がましだと、そう思いました。 繰り返しになりますが、与党はこの秋に消費税を一〇％に増税して、国民の負担を増やそうとしています。それにもかかわらず、議員定数を増やすという与党の考えは、根本的に間違いです。
海外で、もちろん一院制の国もありますけれども、二院制の国で、二つ院を持っていて、ハウスが二つあって、歳費に差がある国というのはどれぐらいあるんでしょうか。わかっていれば教えてほしいと思います。
そもそも日本国憲法が作られるときには、ＧＨＱの指導は一院制の提示だったわけでありますが、そこから評議員という、まさに先生がおっしゃったような訳語が使われたわけでありますが、これは院のまさに価値を決める訳語に直結する話でありまして、是非この委員会を発起としながら超党派の中で議論をできるといいのかなと思っております。
総理は日本国憲法を押しつけ憲法だと言いますが、ＧＨＱ原案では国会は一院制でした。それを二院制にしたのは日本の意思です。ただ、急いでつけ加えたので衆議院と参議院の役割を明確化できなかった、そこは欠陥だと言われています。 衆議院と参議院はそれぞれどうあるべきで、そのためにはどういう選挙制度がふさわしいのか。
○浦野委員 一院制が党是の日本維新の会の浦野靖人でございます。 よろしくお願いをいたします。 この法案、この三連休、今、私の地元の大阪の方では盆踊りが始まる時期でもあります。もう既に盆踊りは始まっていますけれども、たくさんの方にお会いをします。やはり、あれどないなん、日本維新の会はどないすんねんというふうなことを、よくこの法案について聞かれます。
○岡田（直）参議院議員 私ども、しばらくこの国会では、ただ一度の参議院の憲法審査会における自由討議のみでありましたけれども、もっともっと活発に開いて、特に参議院においては二院制の問題というのは極めて大きな問題で、国会全体としては一院制をという党是の政党もおありになり、そういう御主張の衆議院の先生方もおられる。
しかし、イギリス型の民主主義を目指す、あるいは国政選挙は政権選択の機会として位置付ける、あるいは急激な社会変化に対応するための迅速な政策立案を重視する、もしそう考えるならば、日本国憲法を改正して、参議院を廃止して一院制に移行するのがいいということになってしまいます。しかし、ここは参議院です。参議院独自の役割を国民の皆さんに御覧いただいて、納得して、参議院の存在理由を示すべきだと考えます。
将来的には一院制を目指すこととしておりますが、このような状況の下で、現行制度を前提として、あくまでも経過的な措置として、国会議員自らによる身を切る改革の一環として参議院議員の定数を二百十八人にするとともに、参議院議員の選挙制度について、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえつつ、各地域の民意を反映することができる新たな仕組みとして、現行の比例代表選挙及び選挙区選挙の制度に代え、全国の区域に分けて十一の
こちらの図は、一つ目のポイントである立法権と行政権の分離というものと立法権の共有、専有というものを一院制か二院制かの問題として両者を組み合わせて図示しております。権力の融合、集中、権力の分立、分散という問題は左上から右下の対角線上の軸として捉えることができます。 一枚おめくりください。
実質的な一院制を採用しております。で、その庶民院の方が小選挙区に基づいて選出されるということで、そういうところでは選挙区における二者択一に近い状況が実現していて、そういう国々においては政権選択的な状況が、より近い状況が実現しているということでございます。
やはり一院制の議会というのは強いんですよ。ですから、歴史的に見れば、民主主義というのは、三権分立の中で、立法する議会というものに対する権限あるいは力、それを弱くするために二院制にしたという側面もあるわけですよ。ですから、民主主義における議会の権能とか権限というのは、今でもずっと議論は続いていると思いますが、一院制の議会は強いんです。
例えば、最終的に正式に受理はされませんでしたが、一院制を導入するための憲法改正原案が国会に提出されようとしたという事例があったかと存じます。
なお、参議院も衆議院と同じ投票価値の平等が必要との考えは、結局は同じ民意の集約になる点から一院制でよいとの主張にしか見えず、全く賛成できません。
まず、総司令部が一院制を提示したのに対し、日本が二院制を提案し、それが採用されています。また、参議院の組織に関して、日本の案は、地域の別又は職能別により選挙せられたる議員及び内閣が両議院の議員より成る委員会の決議により任命する議員をもって組織するというものでしたが、これが明確に拒否をされ、両院とも全国民を代表する選挙された議員によって組織するものとされました。
ＧＨＱ草案では一院制となっていましたが、衆議院に対する抑制機関、そして慎重な法案審議を尽くすことが重要であるという日本国政府の強い意向で、貴族院に代わって参議院が創設され、二院制が維持されました。参議院議員の定数は当初二百五十人で、選挙区百五十人、そして全国区百人が三年ごとに半数が国民の直接投票で選出されることになりました。
選挙制度に関連する問題としては、我が党は、旧党時代から一院制の導入について提起をしてまいりました。同時に、道州制導入を含めた統治機構改革を憲法改正で実現すべきことも選挙等で訴えてきました。 一院制にせよ、道州制にせよ、今の選挙制度の一票の格差の問題を超えて考える必要があります。
国会の仕組みも抜本的に変える、一院制にするんだったかな。それから地方制度も抜本的に変える。国会のたしか、ちょっと今準備してきていないので忘れましたが、イタリアの一つの院は地方の院にする。地方の政治家が、地方の首長たちが一つの院を形成して、ちょっとごめんなさい、失念しましたのでやめておきますが。
○吉川沙織君（続） ルソーのように、国民の総意が単一不可分であるとすれば、これを代表すべき議会も単一の議院であるべきだとする一院制の主張が生まれますが、今日でもなお多くの国において二院制が採用されています。二院制の存在意義の論拠は、代表の多様性の確保、議会における慎重審議、二院の間における相互抑制、補完にあると考えます。
しかし、ＧＨＱ草案が提示された後の交渉の過程におきまして、一院制の提案を二院制に変更、違憲審査制のあり方の変更、地方自治をどうするかなど、日本国政府による検討と修正も相当程度盛り込まれております。
ＧＨＱから示された総司令部案では一院制であったものが、日本国政府内の検討によって二院制に変更されております。昭和二十一年四月十日、婦人参政権が認められて初めて実施された総選挙を経て出された憲法改正草案には、参議院の緊急集会について規定されております。衆議院、貴族院それぞれで修正議決も行われ、今から七十年前の一九四六年十一月三日に日本国憲法は公布されました。
先進民主主義国家である我が国において貴族的なものは不適でありましょうから、やはり参議院の地域代表的な性格について、特に都道府県代表という点をきちんと憲法に書き込まないと、一院制にした方がよいのではないかとの議論になりかねないと危惧するわけであります。 なお、私は、決して参議院から人口比例原則を排除せよ、例えば米国のように州の人口にかかわらず上院二人とすべきだと言っているわけではありません。
参議院の独自性というんであれば、これは参議院では是非やっぱり審議を続けていくべきであるというふうに思いますし、そしてまた、我々は一院制を目指しておりますから、皆さん、独自性、独自性というんであれば、これはもう是非参議院では審議をしていただきたいというふうに思います。